日本ペンクラブ吉岡会長「ずさんなデジタル法案をただちに廃案に」
一般社団法人日本ペンクラブは5月6日、デジタル法案について会長の吉岡忍氏名義での見解を発表した。
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政府のコロナ対策の批判からはじまる本声明では、デジタル庁創設に向けた法整備に「躍起になっている」とし、その理由について「（前略）国民一人ひとりの情報を政府に一元化し、併行して多くの個人情報をマイナンバーカードに紐づけ（中略）企業などの使い勝手もよくして産業振興の資源として使おうという狙い」があるとしている。
本声明ではデジタル庁創設に向けた法整備に躍起になっている政府に対し、「ちょっと待ってほしい」と断りを入れた上で、冒頭にもあった政府のコロナ対策に対し「クルーズ船の水際作戦は失敗し、マスク全戸配布で失笑を買い、せっかくの緊急事態宣言も種々の〝Go To〟作戦が感染再拡大を招いて元の木阿弥」と舌鋒鋭く批判し、「政府の不手際であって、デジタル庁やデジタル法案の実現を急ぐ理由にはまったくならない」と断罪している。政府の10万円特別給付についても「中途半端にしか普及していないマイナンバーカードによるオンライン申請も可とし、各自治体の本人確認や多重申請チェックの作業を繁雑にしたせい」であると手厳しい。
本声明の中核であるデジタル法案については、「全国民にそのマイナンバーカード作成を事実上義務づけ（中核）従来はプライバシーやセンシティブな情報として収集制限されてきたものも多量に含まれそうな勢い」に危機感を示し、「マイナンバーカードが一種の通行証として通用する」ことに対し、「個々人の行動履歴や思想信条を追跡・把握することも容易にできてしまう」と警戒している。
また本声明では、過去20余年たびたび議論になってきたどのように個人情報を保護するかという問題に対し、「それらに対する配慮がない。時代に即応した人権感覚も思想もない」と糾弾し、個人情報の適切な扱いについても政府が想定する機関でのチェックでは「行政機関には最初から甘い対処になることが目に見えている」と批判、「ずさんなデジタル法案をただちに廃案にし、最初から出直すよう強く求める」と強く提言している。
《ScanNetSecurity》
