ランサムウェアの身代金支払いで反社への資金供与システムと化すサイバー保険産業

　ランサムウェア攻撃を行う犯罪者へ、企業が保険金によって支払うことを禁止する法律が必要だと、かつてイギリスの政府通信本部（GCHQ）で要職に就いていた多くの人物が声を上げている。金を支払っても犯罪者のビジネスモデルを長続きさせるに過ぎないのだという。

　朝起きたら企業の全ネットワークがめちゃくちゃで、ユーザー端末には身代金要求のメッセージだけ。そんな事態にいまやビジネス界は慣れつつある。それでも、かつて政府のハッカーだった人物ら（およびサイバーセキュリティに携わっていた人物ら）は、犯罪者の要求におとなしく従って諦めるという傾向に異を唱えている。

　イギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元所長であるキアラン・マーティン氏の議会での発言は今年の初めに大きな話題となった。保険会社は顧客の代わりに身代金を支払うことで「組織犯罪に資金供与している」とマーティン氏は述べたのだ。

　「この国では、犯罪者へ支払う金の費用を賄うために保険金を使うのがますます常態化している。犯罪者にビットコインで支払ったとすれば、その分を保険で請求することができる」とマーティン氏は下院科学技術委員会に述べた。