経産省、営業秘密管理関連の資料を大量公開～中国タイベトナムほか裁判事例も

　経済産業省は6月2日、同日開催した「第7回営業秘密官民フォーラム」にて、官民の実務者間において営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対応策に係る情報交換を行ったと発表した。

　「第7回営業秘密官民フォーラム」では、経済産業省から営業秘密の保護・活用に関する最新の動き等について、警察庁からは最新の手口やその対応策について、公安調査庁からは経済安全保障の観点から留意すべき現状や技術・データの流出経路等について、それぞれ説明を行った。

　また、情報処理推進機構（IPA）、工業所有権情報・研修館及び日本貿易振興機構からは、サイバーセキュリティ動向や営業秘密相談窓口の活用状況、在外日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業について、弁護士知財ネットからは最新の裁判例の動向について紹介し、米国連邦捜査局（FBI）から米国における営業秘密侵害に関する事例紹介があった。

　経済産業省では2016年開催の「第2回営業秘密官民フォーラム」以降、一部公開可能な資料のみ下記URLにて公開している。

経済産業省営業秘密官民フォーラム
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/kanminforum.html

　IPAのセキュリティセンター長瓜生和久氏による「サイバーセキュリティ情報～営業秘密管理調査2020から～」では、企業における営業秘密管理の実態調査の結果を2020年と2016年で比較している。

サイバーセキュリティ情報～営業秘密管理調査2020から～
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/07_210602_IPA.pdf

　「中国における営業秘密管理マニュアル」では、中国における営業秘密の定義にはじまり、営業秘密侵害の実態や法的措置、近年の裁判例などが掲載されている。

中国における営業秘密管理マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/besshireiwa.pdf

　「タイにおける営業秘密管理マニュアル」では、タイにおける営業秘密の定義にはじまり、最近の裁判例動向や漏えい対策としての関連契約書作成上の留意点、漏えい事案への対応などが掲載されている。

タイにおける営業秘密管理マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/outreach_r2_thailand.pdf

　「ベトナムにおける営業秘密管理マニュアル」では、ベトナムにおける営業秘密と営業秘密侵害の定義を取り上げ、ベトナムにおける営業秘密侵害の実態として3つのパターンを紹介している。

ベトナムにおける営業秘密管理マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/outreach_r2_vietnam.pdf

　「経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～」では、公安調査庁による技術・データの流出についての実態や、日本で発生した経済安全保障に関連した事例を紹介している。

経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/10_210602_PSIA_1.pdf

　「最新の営業秘密侵害事例から見えてくる「営業秘密」保護のポイント」では、近年の営業秘密侵害罪や検挙件数の推移について、事例を取り上げながら紹介している。

最新の営業秘密侵害事例から見えてくる「営業秘密」保護のポイント
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/13_210602_meti.pdf

　「最近の事例から見える営業秘密の管理対策」では、エディオンが上新電機と元従業員に対し提訴した民事訴訟について紹介している。

最近の事例から見える営業秘密の管理対策
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/14_210602_iPLNet.pdf