「デジタル子会社」に分類される企業は47社中5社と僅か、不足する職種や能力を補う方法を提示 | ScanNetSecurity
2021.07.26(月)

「デジタル子会社」に分類される企業は47社中5社と僅か、不足する職種や能力を補う方法を提示

株式会社野村総合研究所(NRI)は6月11日、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」を実施し、その結果を公表した。

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人材種類別の過不足感
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 株式会社野村総合研究所(NRI)は6月11日、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」を実施し、その結果を公表した。

 本調査では2021年3月1日から3月19日の間、国内企業の情報・デジタル子会社47社を対象に、子会社の業務内容から見た企業特性に着目、主に従来の基幹系システムや業務系システムなどの開発・保守・運用を担う子会社を「従来IT子会社」、主にデジタル化やDX・デジタルビジネスに特化したサービスを提供する子会社を「デジタル子会社」、両方を担う子会社を「従来IT・デジタル子会社」と区分し、Webによるアンケートを実施した。なお、「デジタル子会社」に分類される企業は、47社中5社(10.6%)であった。

 本調査で職種ごとの人材の過不足感について尋ねたところ、最も不足感が強かったのは「データサイエンティスト」で、32%の子会社が「大幅に不足」と回答、「AIエンジニア」が19%、「ITアーキテクト」が17%と続き、既存システムの保守・運用を担う人材の一部を、不足する職種への配置転換することがひとつの有効策と考えられる結果となった。

 また、自社の抱える問題意識について複数回答形式で尋ねたところ、「ITを活用した企画力不足」が64%で最多、「新技術への感度が低い(R&D機能が不十分)」が43%、「育成環境が不十分」38%と続いた。同社では企画力不足への対応として、親・グループ会社の抜本的な業務の見直しを経験することや業務の上流工程へシフトすることが、技術感度を高めるためには、自社に影響を与え得る社会や生活者の動向、デジタル技術進化の展望、他社の先進的な取り組み、先進的な技術やサービスを提供しようとしているスタートアップ企業の動向等を察知する調査・探求機能を強化することが有効としている。

《高橋 潤哉( Junya Takahashi )》

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