富士通の情報共有ツールへの不正アクセス、国立印刷局の情報が含まれることも判明

　独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。

　これは同局が情報システム関係業務について情報共有する他機関が、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対し第三者から不正アクセスがあり、同局が提供した資料を含む情報が外部流出したことが判明したというもの。

　同局によると、外部流出した疑いがある情報の中に、銀行券の製造・偽造防止にかかる情報が含まれないことを確認済みで、現時点では不正アクセスによって流出した情報を悪用した被害も確認されていない。

　富士通が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについては現在、総務省、外務省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、国土交通省で被害が確認されている。

　同局では今後も、不正アクセス等への警戒を強化するとともに、関係機関と協力し調査を進め事実関係の把握に努めるとのこと。