オリンピック・パラリンピックに向け鉄道各社セキュリティ対策

　JRをはじめとする鉄道各社で「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けたセキュリティ対策について発表している。

　東京を含める首都圏を営業エリアとする東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）では7月6日に、オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策について、東京 2020 大会の期間中に首都圏の一部駅にて、危険物探知犬や不審者・不審物検知機能を有した防犯カメラを活用した手荷物検査の実施、警備業務へのウェアラブルカメラの活用など、新たな警備手法を導入すること発表している。また、ハード対策として、テロなどの非常事態が発生した場合には、ネットワーク化した駅の防犯カメラの画像を非常時画像伝送システムにより警察に伝送し、警察と連携して対処するとしている。

　また、東海道新幹線を運行する東海旅客鉄道株式会社（JR東海）も同日、オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策強化について、JR東日本と同様に首都圏の東海道新幹線主要駅にて危険物探知犬を活用した警戒を実施する。JR東海によると、当初2021年9月完了予定だった東海道新幹線車内防犯カメラと指令所のネットワーク化が、オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに完了見込みとなり、車内で非常ボタンが扱われた場合には、車内防犯カメラの画像が指令所へ自動伝送され、迅速な初動対応が可能となる。

　銀座線、丸ノ内線をはじめ都内で地下鉄9路線を運行する東京地下鉄株式会社（東京メトロ）も同日、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして同社のセキュリティを紹介。従来の日本で国際会議が開催された場合に行っていた巡回強化や入退館管理の徹底などの警備強化に加え、危険物探知犬による危険物探知、駅構内セキュリティカメラに搭載した画像認識機能による不審物・危険物検知、巡回警備員のウェアラブルカメラの携行を新たに実施する。

　都営地下鉄を運行する東京都交通局でも同日、オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策強化について、駅構内に設置した画像認識機能付きカメラによる不審物・危険物の検知や新たな警戒強化手法（危険物探知犬・旅客スクリーニング装置）を活用した危険物の探知を行うと発表している。