東京都港区のサービス利用者の個人情報流出、委託先事業者へ不正アクセス

　東京都港区は7月30日、高齢者サービス利用者の個人情報流出について発表した。

　これは7月29日に、港区が事業者に委託し実施する港区高齢者日常生活用具給付事業において、委託事業者のサーバに第三者からの不正アクセスがあり情報の一部が流出し、その中に港区高齢者日常生活用具給付事業の利用者の情報が含まれていたというもの。

　流出したのは、氏名のみが9名、氏名と住所が4名、氏名と生活保護情報が1名の計14名分の個人情報。

　港区と委託事業者では、情報が流出した利用者に経緯の説明と謝罪を行っている。

　委託事業者では不正アクセスに係る通信経路の遮断、制限強化を実施し、サーバ、端末に関しては、最新バージョンのウイルスソフトによるスキャンの再実行を行うなど、被害拡大を防止するための複数のセキュリティ対策強化を実施済み。

　港区は委託事業者に対し、港区個人情報保護条例を遵守し、さらなるセキュリティ体制の強化に取り組むとともに、事業者が実施する外部専門家の調査結果を踏まえて、改めて再発防止策を講じるよう指導を行っている。