官民連携でランサムウェア対抗する「No More Ransom」5周年、121種類の復号ツールを提供
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
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「No More Ransom」プロジェクトは、ランサムウェアに対抗する人々や組織を支援するために、2016年に欧州刑事警察機構（ユーロポール）の欧州サイバー犯罪センター、オランダ警察ハイテク犯罪ユニット、McAfee、Kasperskyの4つの官民組織が協力して立ち上げたプロジェクトで、ソリューションの共有やランサムウェア被害の阻止に取り組んでいる。
同プロジェクトが運営するポータルサイト「No More Ransom」では、ランサムウェアの被害者に有用な情報の提供を目的に、暗号化されたファイルを復号するツールやランサムウェアの危険性と対策に関する情報を公開、ポータルサイトは現在、日本語をはじめ37の言語に対応している。
同プロジェクトは現在、官民合わせて170以上の組織が参加し、121種類の復号ツールを提供している。これらの複合ツールは、151種類のランサムウェアファミリーに有効で、過去5年間で600万人以上がダウンロード、9億米ドル以上がサイバー犯罪者に渡ることを防いだと同プロジェクトの専門家が述べている。
Kasperskyは同プロジェクトで、これまでに32種類のランサムウェアによって暗号化されたファイルの復号に使用できる5つのツールを提供、合計で15万回以上ダウンロードされている。
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