中小企業のリスク意識と対策を調査、コロナ禍の影響を色濃く反映

　一般社団法人日本損害保険協会は9月16日、「中小企業のリスク意識・対策実態調査2021」を発表した。同調査は2021年7月16日から21日、損害保険契約関係者を対象にインターネット上で実施されたもので、サンプル数は1,031。

　調査結果によると、企業を取り巻くリスクについて「近年リスクが増えていると思う」と回答したのは全体の60.4％を占めた。近年増えているリスクは「自然災害」（37.3％）、「感染症」（37.3％）、「取引先の廃業等による売上の減少」（32.5％）の3つがほぼ同じ割合で上位となった。「サイバーリスク」は13.9％、「情報の漏えい」は10.9％であった。

　リスクへの対策・対処については、「特に対策・対処をしていない」との回答が36.6％に及び、その理由には「対策をする費用に余裕がない」（21.0％）、「対策方法が分からない」（13.5％）、「リスクが発生する可能性は低いと考えている」（11.7％）などとなっている。

　何らかのリスクによる被害経験については、27.0％が「ある」と回答した。その内容は「自然災害」と「取引先の廃業等による売上の減少」がともに46.8％で最も多く、「感染症」が13.3％でこれに続いた。被害経験があると回答した278名に被害額を聞くと、「法令違反」「取引先の廃業等による売上の減少」「事故」では1億円以上となった。

　被害を受けた際の考えについては「何かしらのリスクが発生するのはしょうがない」という回答が最も多かったが、「被害がこんなにも大きくなるとは思っていなかった」「リスクに対する備えが不足していた」「うちの会社ではまさか起こらないと思っていた」など、危機意識の低い回答も半数近くあった。