最も大きなサイバー脅威は犯罪者ではなく国家

　サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会（GCSC）は、インターネットおよびインターネット接続型のすべての端末が戦争にて攻撃対象になる事態をいかに防ぐか、ガイダンスを公開している。しかし同委員会は、そのガイダンスの誤った解釈が広まっているのではないか、ひょっとすると国家が誤った解釈を意図的に流布しているのではないか、と心配している。

　GCSC は世界的な行動規範の策定に取り組んでおり、国家の行動を規定する外交文書が、その行動規範を採用することを望んでいる。同委員会がこのような取り組みを行うのには、理由がある。物理兵器を用いた戦争では、病院または学校への攻撃は条約で禁止となっている。それなのに、情報戦においては簡単に病院を機能停止に追い込める旨をまだ正式に認知していない国が多いのだ。そのため GCSC では、物理兵器を用いた戦争に関してのルールと同等のルールが情報戦に関しても必要であることを、各国に認識してほしいと考えている。

　同委員会のこうした取り組みはかなり実を結んでおり、すでに 8 つの規範の策定が終わっている。1 つ目の規範は、インターネットのパブリックな中核システムへの干渉を禁止するものだ。具体的には「ドメイン名システム」「DNSSEC」「WHOIS情報サービス」「IANA が運営するシステム」および「地域インターネットレジストリのシステム」への攻撃を禁止するよう求めている。