IDC Japan 株式会社は12月2日、国内電子サインソフトウェアの市場動向を発表した。
IDCが2021年2月に実施したユーザー調査によると、社内外で自社システム・クラウドサービスを合算した電子サインの利用状況は31.5％程度で、2020年7月の調査（29.6％）と比較し利用率が1.9ポイント上昇した。100人～999人規模の中堅企業では、前回調査（25.2％）と比較し7.0ポイント利用率が上昇し32.2％となっており、中堅企業にも拡大しつつあると推察している。
なお、10～99人規模の企業では前回調査の16.3％から減少し13.7％に、1,000人以上の企業でも前回調査の43.5％から微減し43.1％となっている。
業種別でみると、金融・公共・サービス（不動産を含む）では利用率が相対的に低い状況だが、2021年9月1日に施行されたデジタル改革関連法案の施行や各省庁における書面交付・押印の見直しで、今後は電子サインの利用が浸透していく、とIDCでは予測している。
同調査で、電子サイン利用における課題を尋ねたところ「法的にどこまで有効か不明瞭」が最多となった。
