自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティの強化について注意喚起した。
サイバー攻撃リスクが高まっており、自動車部品メーカーの小島プレス工業が被害にあったと発表された。これを受けて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁、経済産業省などは重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体に対して組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、対策を強化するよう要請した。
また、中小企業、取引先など、サプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクをコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施することも求めている。
さらに、国外拠点についても国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示によってセキュリティ対策を実施することを要請する。
実際に情報流出などの被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合、早期対処のために所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡するとともに、警察にも相談するようアドバイスしている。
