EC事業者の不正対策に関する実態調査、不正アクセス被害は24.0%

　かっこ株式会社は3月15日、EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。同調査は2021年12月に、EC事業者の担当者を対象にネット方式によるアンケートを実施、546件の回答を得た。

　同調査によると、クレジットカード不正対策の義務化は74.2%が認識しているが、実際に「対策をしている」のは50.9％に留まった。不正注文対策をしていない理由は、「被害が少ない」が33.3％で最多となり、「優先順位が低い」が29.2％、「どんな対策が良いか不明」が27.8％と続いた。

　EC事業者で「不正注文被害にあったことがある」は23.4%で、その内容は「クレジットカード不正」が74.2％で最多となり、「悪質転売」が34.4％、「後払い未払」が33.6％と続いた。不正の手口としては、「架空の住所」を使った不正が47.7％で最多となり、「同一人物による複数人へのなりすまし」が43.0％、「架空の電話番号」を使った不正が40.6％と続いた。

　同調査によると、不正アクセス対策がどういうものかEC事業者の84.8％が認識しており、79.3％が不正アクセス対策を行っており、ツールで対策が34.4%、自社にて対策が49.0%であった。

　不正アクセスの被害にあったことがあるEC事業者は24.0%で、実害としては「ウイルス感染」が64.1%で最多で、「メールの不正中継」が46.4%、「顧客のログイン情報の漏えい」41.2%、「個人情報の漏えい」32.8%、「ECサイトダウン」25.2%、「ECサイトの改ざん」12.2%と続いた。