一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会は4月25日、協同で策定した「安心安全テレワーク施設ガイドライン（第1版）を公開した。
コワーキングスペースやレンタルオフィスなどの共同利用型オフィスでのサイバーセキュリティに係る課題と対策について、2019年7月に「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」を公表し、その後、2021年3月に第2版を公表しているが、今回の改定では、テレワーク施設で必要となるセキュリティ対策を見直すとともに、作業環境と施設環境における課題と対策を追加し、総合的なテレワーク施設の安全性を確保するために、全7章、55の対策、25の具体的対策事例、チェックリストから成る、新たな「安心安全テレワーク施設ガイドライン」として公表する。
本ガイドラインの内容は、日本テレワーク協会会長の栗原博氏が委員長を務め、企業経営者や学識経験者、社会保険労務士、サイバーセキュリティ関連団体、コワーキングスペース関連団体等から委員が参加し、総務省、厚生労働省、経済産業省がオブザーバーとして参加する「安心安全テレワーク施設ガイドライン策定委員会」で審議の上で策定している。
本ガイドラインは日本テレワーク協会のWebサイトからダウンロードで、今後はテレワーク施設運営事業者等への説明会も開催を予定している。
