ガートナージャパン株式会社は8月4日、地政学リスクが今後の日本企業によるソフトウェア／クラウド・サービス等のIT調達に重大な影響を及ぼすとの見解を発表した。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、地政学リスクが改めて注目されているが、ガートナーでは日本企業が利用するSaaSやIaaSといったクラウド・サービスや、ERP等の業務ソフトウェアの多くが海外ベンダー製であることや、日本企業の海外拠点のITシステムが現地のITベンダーの支援を受けていることを挙げ、地政学リスクの影響は免れられないと警鐘を鳴らしている。
ガートナーのアナリストでバイスプレジデントの海老名剛氏は、「ソフトウェアやクラウド・サービスを調達する際には、自社に及ぼす影響を予め評価し、ベンダーと必要な交渉をすべき」と述べ、影響を評価する際の観点として、以下の3つを挙げている。
・コスト
円安を理由にベンダーから値上げを通告されるソフトウェア／クラウド・サービスのユーザー企業が増えており、円安に歯止めがかかったとしても、物価上昇を背景とする価格上昇が続く可能性がある。
・データ保護
中国はもとより欧州や米国、日本でも、情報資産を保護するために国外への重要データの持ち出しを規制する機運が高まっており、データセンターが複数の主要国に分散されていることで、国によってはユーザー企業であってもデータの持ち出しや地域間のデータ・アクセスが制限される場合がある。
・バージョンアップ／サポート
特定地域でのベンダーの開発／サポート・エンジニアの撤退や、それに伴うサービス・レベルの低下が懸念される。
ガートナーでは、「2025年までに、50%以上のソフトウェア・ユーザー企業は、『地政学的』な要因を背景とする契約コストの増加やコンプライアンス違反のリスクにさらされる」と仮説を立てている。
