警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
同庁によると、インターネットバンキングに係る不正送金被害については2019 年以降、発生件数・被害額ともに減少傾向が続き、2022年上半期の発生件数は145件、被害額は約3億2,100万円であったが、8月における発生件数は70件、被害額は約2億1,300万円、9月1日から15日までにおける発生件数は184件、被害額は約1億6,900万円と、8月下旬から急増しているという。
同庁によると、被害の多くはフィッシングによるものとみられ、金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されていることから、不審なメールやSMSに記載されたリンクからアクセスしたサイトにID・パスワード等を入力しないよう注意を呼びかけている。
