株式会社kubellストレージは2月20日、「ファイル管理とセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は、中小企業のファイル管理とセキュリティに関する実態を明らかにするために、ビジネスチャット「Chatwork」を利用している全国のビジネスパーソン647名を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめたもの。
同調査で、会社から許可されていないツールを業務で利用したことがあるか尋ねたところ、約47%が「ある」と回答しており、その理由として「会社指定のツールでは不便」「現場のスピード感を優先したい」といった声が多く挙げられ、セキュリティよりも利便性が優先されている実態が判明している。
また、社内にセキュリティ規定があるにもかかわらず、そのルールを「守れていない」と感じる回答者の割合は、「経営者・役員」や「営業職」などの、ビジネスのスピードや成果を求められる職種ほど高い結果となり、特にIT専任担当者が不在の企業では、ルールの策定や周知の徹底が難しく、現場判断での運用が常態化していると推測している。
その他、2020年に内閣府から「パスワード付きZIPファイル（PPAP）」の利用を廃止する方針が発表され、官公庁や大手企業を中心に廃止が進んでいるが、まだ約49%の企業で利用を継続していることが判明しており、外部とのやり取りで旧来の慣習から脱却できていない現状が浮き彫りとなっているとしている。
