警察庁は12月1日、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について発表した。
サイバー事案では、被害者側におけるレピュテーションリスクの懸念等から通報・相談がためらわれる傾向があり、「被害の潜在化」が課題となっているが、検討会では被害の潜在化を防止するために、関係省庁等と連携した情報共有や、被害者が自発的に通報・相談しやすい環境の整備に向けた方策について議論を行う。
検討会は12月中旬以降、年度内に3回程度開催し、年度内に報告書を取りまとめ公表を予定している。
検討会の委員は下記の通り。報告書公開が待ち遠しい人事である。
新井悠
株式会社NTTデータ
システム技術本部 サイバーセキュリティ技術部 エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト
荒木粧子
株式会社ソリトンシステムズ
ITセキュリティ事業部 エバンジェリスト
沢田登志子
一般社団法人ECネットワーク 理事
篠田佳奈
株式会社BLUE 代表取締役
島根悟
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター 業務執行理事
蔦大輔
森・濱田松本法律事務所 弁護士
林憲明
フィッシング対策協議会 運営委員
藤本正代
情報セキュリティ大学院大学 教授
星周一郎
東京都立大学 法学部 教授
