BIPROGY代表取締役社長 役員報酬を3ヶ月20％自主返納、報告書で役職員のコンプライアンス意識欠如指摘

　BIPROGY 株式会社は12月12日、尼崎市USBメモリ紛失事案での第三者委員会の調査報告書を受領したと発表した。

　尼崎市では6月21日に、同市が住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を委託するBIPROGY株式会社関西支社の関係社員が吹田市のコールセンターでのデータ移管作業のために必要なデータを記録したUSBメモリをかばんへ入れて尼崎市市政情報センターから持ち出し、データ移管作業完了後に、飲食店に立ち寄り食事を済ませた後の帰宅時に当該USBメモリを入れたかばんを紛失したことを公表しており、本件の原因の検証と再発防止に向けて、外部有識者による第三者委員会（尼崎市 USB メ モリー紛失事案調査委員会）を設置し、取組を進めており、尼崎市では11月28日に調査報告書を公表していた。