“判明した時点で第一報的公表を検討することが望ましい” ～「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」公表

　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、経済産業省は3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を発表した。

　サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に開催された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」では、サイバー攻撃被害組織の担当部門（システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等）が被害情報を共有する際に実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて2022年4月から計5回にわたり討議を行い、検討結果を踏まえて作成
した「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」について、2022年12月27日から2023年1月30日までの間、意見募集を行っていた。

　意見募集では、17者から46件の意見が提出され、同検討会では意見を踏まえて検討を行い、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を策定、提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方と併せて公表した。

　同ガイダンスでは、被害組織を保護しながら、いかに速やかな情報共有や目的に沿ったスムーズな被害公表が行えるのか、実務上の参考となるポイントをFAQ形式でまとめている。

　同ガイダンスでは被害公表のタイミングについて、「すべての調査を終えてから最後に公表を行うだけでなく、二次被害が発生するおそれや社会的にインパクトの大きな被害が判明した時点で、適宜第一報的な公表を検討することが望ましい」としている。