サイバーソリューションズ株式会社は3月16日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
同調査は1月6日から1月10日に、全国の従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員1,000名を対象に実施している。
調査結果によると、企業が採用しているファイル送信方法として、「PPAPは利用していたことがない」企業が25.9％、「PPAPから切り替え」が11.3％とPPAP以外が37.2％を占め、「PPAPと他のファイル送信方法を併用」が32.0％、「PPAPだけを利用」が30.2％となり、企業の「脱PPAP」（PPAPから他のファイル送信方法への転換）は約7割と過渡期にあることが判明した。
企業によってPPAPメールを受信する企業もあれば、受信を拒否する企業もある他、オンラインストレージなどの代替手段が採用できる企業、できない企業が存在しており、これらの環境の違いが「併用」が3割強を占める要因の1つになっていると推測している。
また、PPAPはこれまで規模が大きい企業ほど普及してきた背景もあるため利用率が高く、脱PPAPが遅れの要因になっているとしている。
PPAPに代わる次の対策の導入や検討をしているか尋ねたところ、およそ2割の企業がPPAPの代替策の導入・検討を行っていないことが判明した。
