新潟県 公文書データ消失、委託先の富士電機ITソリューションで社内手続きを経ず新機能適用が原因

　新潟県は4月21日、公文書データの消失について発表した。

　同県の業務では、文書の作成、決裁、保存等を電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決裁の履歴、伺い文、起案の添付ファイル（施行した文書等）を保守業者のサーバに保存している。当該システムは2022年4月から運用を開始し、開発及び保守は富士電機ITソリューション株式会社に委託していた。