日本プルーフポイント株式会社は6月19日、「2023 Voice of the CISO（CISO意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
同レポートは、 2023年の1月30日から2月7日に Proofpoint が世界各地の1,600人の CISO を対象に、直面している主要な課題と期待、CISO の優先事項について調査したもの。グローバルな CISO コミュニティの一般的な傾向と国別の違いにも注目している。
日本のCISOの65%（世界平均：68%）は、今後1年間で重大なサイバー攻撃を受けるリスクを感じており、2022年の38%、2021年の63%に比べ、より高いリスクを感じていることが明らかとなった。自社は標的型サイバー攻撃に対処する準備ができていないと考えている日本のCISOは71％（世界平均：61%）で、2022年の62％、2021年の64％と比べ増加している。
日本のCISOの75%（世界平均：63%）は、過去1年間に機密情報の重大な損失に対処したと回答し、そのうちの88%（世界平均：82%）は、従業員の離職が損失につながったとしている。しかし日本のCISOの71%（世界平均：60%）は、組織内のデータは適切に保護されていると回答している。
日本のCISOが懸念している脅威は、メール詐欺（ビジネスメール詐欺：BEC含む）がトップで、ランサムウェア攻撃、サプライチェーン攻撃と続いている。なお昨年は、内部脅威がトップで、スミッシング/ビッシング攻撃、ランサムウェア攻撃と続いていた。世界のCISOおける認識でも、メール詐欺が昨年の4位からトップに浮上し、内部脅威、クラウドアカウント侵害、DDoS攻撃が僅差で続く結果となった。
ランサムウェアによる損害を抑えるべくサイバー保険への加入が日本でも進み、ランサムウェア攻撃を受けた場合、損失額を補償するためにサイバー保険に請求すると68%（世界平均：61%）が回答している。
ヒューマンエラーを最大のサイバー脆弱性であるとしている組織は2021年は65％、2022年は46％と大幅に減少したが、2023年は70％（世界平均：60%）と増加している。従業員が組織を守る役割を理解していると考える日本のCISOは75％（世界平均：61%）で、2021年の71％、2022年の61％と比べ上昇していた。
日本プルーフポイントのサイバーセキュリティ チーフ エバンジェリストの増田幸美氏は「雇用の流動化によって退職者が増加し、中途採用者が増えている。本レポートによって、退職者が機密データ損失の主な原因であることが明らかになっており、働き方の柔軟さが増したことにより、情報漏えい対策にも転換が必要となっていることは明らか」とコメントしている。
