東京電力での賠償に関する請求書・ダイレクトメールの誤発送、今後は普通郵便を止め簡易書留で

　東京電力ホールディングス株式会社は6月22日、請求書およびダイレクトメールの誤発送について、原因と対策を発表した。

　同社では6月1日に、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償に関して、請求者の個人情報が含まれる請求書 約1,000通を誤った住所に送付したことが判明したと公表していた。