経済産業省は6月28日、同日開催された第9回営業秘密官民フォーラムの資料を公開した。
同省では、官民の実務者間における営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として「営業秘密官民フォーラム」を非公開で開催しており、第2回会合から一部公開可能な資料のみウェブサイト上で公開している。
6月28日午後2時から4時に経済産業省本館で開催された第9回営業秘密官民フォーラムの資料として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター長 高柳大輔氏による「サイバーセキュリティ対策・内部不正防止対策」が公開されている。
IPAの実態調査によると、内部不正対策を全社体制で行っているのは全体の5割のみで、情報漏えいは情報取扱ポリシーの弱いところで発生するおそれがあり、守るべき情報資産・IT資産が海外子会社やグループ子会社、委託先事業などに広範囲にわたる場合は、それに応じて内部不正対策も全社的なガバナンス下での対応が重要と指摘している。
その他同資料では、転職者による情報漏えいの事例として寿司チェーン社長による転職先への営業秘密持ち出しを、保守委託事業者による顧客情報の不正利用の事例としてシステム保守委託先の社員による不正利用を紹介している。
