株式会社ジャニーズ事務所（Johnny&Associates,Inc.）は8月29日、再発防止特別チーム（外部専門家）による調査報告書を公開した。
同社創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題、それに対する同社のガバナンス上の問題を指摘したものだが、経営体制や株主構成、犯罪事実の詳細、故人の性嗜好異常、同社が放置・隠蔽に荷担した経緯が生々しくかつ詳細に指摘されている。被害者数は「少なく見積もっても数百人」だという。
報告書は概要版（2ページ）と公表版（71ページ）が公開されており、「事実関係」「原因」「背景」「再発防止策」が詳述されている。とくに再発防止策は、本事案の本質を指摘するだけでなく、ジャニーズ事務所がとるべき対応、被害者の救済措置、人権方針の策定と実施、研修の充実、ガバナンスの強化などに言及し、現社長である藤島ジュリー景子氏の辞任を迫るなど、コンプライアンスを重視した苛烈な内容となっている。
なおジャニーズ事務所は調査結果を踏まえあらためて記者会見を実施する予定。また、NHK、日本テレビ、TBSなど在京のキーテレビ局もこの調査報告書に対する見解を表明している（いずれもPDFファイル）。
