フォーティネットジャパン合同会社は9月11日、グローバル調査「2023年ゼロトラストに関する現状レポート」を発表した。
同調査は2023年3月30日から4月2日に、公的部門を含むほぼすべての業界から成る31ヶ国のITおよびセキュリティリーダー570人を対象に実施したもので、ゼロトラストセキュリティ対策の現状や、IT部門がパンデミックによるリモートワーカー保護の必要性に対応して実施した取り組みの全体像を示している。
調査結果によると、ゼロトラスト戦略を導入中であると答えた回答者は66%となり、2021年の54%から増加している。
対処すべき最重要課題として、回答者の約半数（48%）がオンプレミスとクラウドに展開したゼロトラストソリューションが十分に統合されていない点を挙げており、それ以外の課題としては、エンドツーエンドのポリシー適用、アプリケーションの遅延、ゼロトラストソリューションの選定や設計に役立つ信頼できる情報の不足などを挙げている。
多くの企業は、オンプレミスならびにネットワーク外のアプリケーションへのアクセスを保護する必要があるが、アプリケーションの半分以上を今もなおオンプレミスでホストしていると40%が回答している。同レポートでは注目点として、クラウド対応のみのZTNAを利用することで回答者の75%が問題を抱えていることを挙げている。
SASEソリューションの優先事項として、58%が「セキュリティ効果」を優先事項の上位3つまでに挙げており、回答者の89%はSASEと自社のオンプレミスソリューションとの統合が「かなり重要」または「非常に重要」であるとしている。
ハイブリッドZTNA戦略においてカバーすべき領域として回答が多かったのは、「Webアプリケーション」が81%、「オンプレミスユーザー」が76%、「リモートユーザー」が72%、「オンプレミスアプリケーション」が64%、「SaaSアプリケーション」が51%の順となった。
フォーティネットのプロダクト担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CMOのJohn Maddison氏は「組織がゼロトラストの導入を成功させるには、ネットワーキングとセキュリティをコンバージするよう設計され、複数の環境を横断できるソリューション、たとえばフォーティネットのユニバーサルZTNAやユニバーサルSASEが必要です」とコメントしている。
