豪規制当局が警告「サイバーセキュリティは完全に経営陣の責務」

　クレア・オニール内務大臣は昨日、オーストラリアは国のサイバーセキュリティ戦略の一環として「我が国の周囲に 6 つのサイバーシールドを構築する」と表明した。

　サイバーセキュリティに関するサミットに先立って行われたスピーチで詳述された戦略の 6 つの「盾（シールド）」は以下の通りである。

・企業や国民に対する教育。そこでは、オンライン上で直面する脅威、自分の利益を守る方法、インシデントが発生した場合に利用できる支援についての情報を提供する。

・「製品のデジタルセキュリティに関する明確な国際基準によって定義され、製品の開発初期段階からセキュリティ増進に寄与する」安全なテクノロジー。同大臣の目標は「自動車屋に行って、安全に使用できない自動車を買うはずがないのと同様、わが国に出回るデジタル製品を購入する際には、それが安全に使用できるものであると知って買えるようにする」ことである。

・脅威の共有と遮断。これにより「脅威に関する情報を政府と企業の間でリアルタイムかつ高速で交換し、オーストラリア国民に危害が及ぶ前に脅威を遮断する」ことが可能になる。

・主として政府のデジタル防衛機能のレベルアップを通じて重要インフラを保護する。

・「盛況なサイバーエコシステム」という形での主権的情報セキュリティ能力。「このようなエコシステムは、国に必要なスキルがあり、国内の若者にとってサイバーセキュリティが真に魅力ある職業であり、システム自体の適応可能性が保証されるときに実現する」

・グローバルな協調行動と、セキュリティ増進のための取り組みとパートナーシップ強化による「地域の強靭化」。オーストラリアの近隣諸国のセキュリティ向上を支援することも、このアジェンダの一部である。

　以上のすべてが 2030 年までに整備される予定であり、オニール氏はその時、オーストラリアは全サイバー分野で世界をリードする存在になると期待している。

　月曜日にスピーチを行ったのはオニール氏だけではない。企業規制機関であるオーストラリア証券投資委員会（ASIC）のジョー・ロンゴ委員長は、国内企業経営陣に情報セキュリティに真剣に取り組むよう注意を促した。