合衆国第 5 巡回区控訴裁判所は先月の判決を見直し、誤報の拡散を抑制する目的でソーシャルメディアと連携してはならない米政府機関のリストに、サイバーセキュリティーインフラセキュリティ庁（CISA）を追加した。
先日公開された判決［PDF］は、9 月初旬の判決を修正している。この判決では、ホワイトハウス、公衆衛生総監、疾病予防管理センター、FBI らが、 X（旧 Twitter）や Facebook に対して、選挙や COVID-19 関連の偽情報を含む投稿の制限（または完全な削除）を要請したことが越権行為だとされていた。
先日の命令は 9 月の判決とほぼ同じ内容だが、ミズーリ州、ルイジアナ州、および複数の個人原告が言論の自由を侵害したと主張する米連邦政府機関のリストに CISA が新たに加えられた。
「CISA は FBI とソーシャルメディアとの連携の『中心的役割』を果たし、『ハック・アンド・リーク』情報が含まれる投稿に対する取り扱い方針を変更するようプラットフォームに働きかけた」と第 5 巡回控訴裁は判決で明記している。
言い換えれば、CISA がソーシャルメディアへの誤報拡散制限の要請を停止すると、バイデン政権が求めているモデレーションの要請の大部分が遂行されなくなるということだ。
