独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月19日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2023年第3四半期（7月～9月）]」を発表した。脆弱性の届出件数は一定の割合で増加している。
同四半期におけるソフトウェア製品に関する届出件数は55件（累計：5,586件）、ウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関する届出は104件（累計：12,768件）で、合計159件（累計：18,354件）であった。引き続き、ウェブサイトに関する届出が全体の約7割を占めている。
脆弱性の修正完了状況では、同四半期にJVNが公表したソフトウェア製品の件数は54件で、ウェブサイトの件数は59件でであった。ウェブサイトの内訳では、ウェブアプリケーションを修正したものが46件（78％）、当該ページを削除したものが13件（22％）、運用で回避したものが0件（0％）となっている。
同四半期に届出された脆弱性の製品種類別の内訳は、「ウェブアプリケーション」（42％）、「ルータ」（9％）、「スマートフォン向けアプリ」（8％）が上位となっており、その割合は変わっていない。なお、オープンソースソフトウェアの割合は40％で、こちらも前四半期までの数字と変わらなかった。
脆弱性の原因別の内訳は、「ウェブアプリケーションの脆弱性（31件）」（54％）、「その他実装上の不備（17件）」（5％）、「ファイルのパス名、内容のチェックの不備」（4％）と、脆弱性が過半数を占めた。
脆弱性がもたらす影響別の内訳は、「任意のスクリプトの実行（20件）」、「情報の漏えい（6件）」が上位となった。累計では「任意のスクリプトの実行」が34％を占め、「任意のコマンド実行」（12％）、「情報の漏えい」（11％）が続いた。
ウェブサイトにおける脆弱性の種類別の内訳は、「クロスサイト・スクリプティング（52件）」（59％）、「ファイルの誤った公開（14件）」（11％）、「SQLインジェクション」という順番で多かった。累計で見ると、「クロスサイト・スクリプティング」が59％を占め、「SQLインジェクション」と「DNS情報の設定不備」がともに11％となっている。
ウェブサイトの脆弱性がもたらす影響別の届出状況は、「本物サイト上への偽情報の表示（52件）」が過半数を占め、「データの改ざん、消去（10件）」が継ぎ荷多かった。累計で見ると、「本物サイト上への偽情報の表示」、「データの改ざん、消去」、「ドメイン情報の挿入」が全体の約8割を占めている。
