公正取引委員会は10月23日、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為についての審査を開始し、第三者から情報・意見を受け付けると発表した。
情報・意見募集の対象となる独占禁止法違反被疑行為は下記の2点で、Google LLCと競争関係にある事業者の事業活動を排除し、または取引先事業者の事業活動を制限している疑いがあるとしている。
1.Android端末メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と「Google Chrome」を併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
2.Android端末メーカーらとの間で、自己と競争関係にある事業者の検索アプリケーションを搭載しないこと等を条件に、Google LLCが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結すること
情報・意見の提出に際しては、情報・意見をできるだけ具体的に記載した上で、住所、氏名、連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記し、郵送かメールにて11月22日午後6時必着で提出することとしている。
