外務省、偽情報の拡散を含む情報操作への対応を公表

　外務省は4月22日、偽情報の拡散を含む情報操作への対応について発表した。

　同省では、外国による情報操作について、国家及び非国家主体が日本の政策に対する信頼を損なわせる、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために偽情報やナラティブを意図的に流布するもので、対応の重要性が高まっているとしている。

　同省では、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を強化している。

　また同省では、ALPS処理水を巡り、事実と異なる偽情報を拡散する試みが見られたため、問題となった偽情報を否定する報道発表を発出するなどの対応を行っている。

　日本政府は、情報操作への対応に関しては同様の懸念を共有する諸国が一致して対処していくべきものとの認識に基づき、2023年12月6日には日米間で情報操作に係る協力文書に署名を行い、G7即応メカニズム（RRM）や二国間協議などで情報操作に関する協議を行い、価値観を共有する各国・地域との協力を進めている。