一部の報道によると、米国の保険会社が保険金請求を却下するためにドローンによる航空写真を用いているという。
State Farm や Allstate などの大手保険会社は、安全度が最も高い物件以外はすべて却下しており、空撮はそれを正当化するための安価で簡単な方法であるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
2022 年の国勢調査では米国に 1 億 4,400 万戸存在するとされている。これら住宅のすべてを、1 社の力だけで把握するのは大変な作業だ。Geospatial Insurance Consortium（GIC）は、その問題を解決するために設立された。GIC によると、同社のキットは「驚くほど鮮明な画像」を提供することができ、年々増えつつある自然災害の影響を受けた地域の「災害後の画像」も提供できるという。
当然のことながら、人工知能は GIC が提供するサービスの大きな部分を占めている。GIC は AI の利用を強調していないが Vexcel との提携を誇らしげに表明しており、その Vexcel は航空画像の AI による解析を誇示している。
米国やその他の国々を視察する民間ドローンに関して明らかに懸念されるのはプライバシーの問題だが、これらの空撮写真の精度も問題となっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、カリフォルニア州に住むシンディ・ピコス氏の事例を紹介している。ピコス氏は自身が契約していた CSAA Insurance から却下され、その際の根拠となった航空写真には、彼女の住居の屋根が崩壊しかけているように見える様子が写されていた。第三者による対面審査ではその屋根があと 10 年は持つことが分かったが、CSAA Insurance の考えは変わらなかった。
