金融機関は p=reject 設定が多い ～ TwoFive「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」

　株式会社TwoFiveは7月1日、「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」を公開した。

　同レポートは、なりすましメール対策の一つであるDMARCの国内での導入状況とその傾向について業界別で分析し、DMARCを 効果的に活用するための製品を紹介している。

　同レポートで、2024年6月時点での金融機関（銀行、証券、保険、その他金融）のドメインについてDMARCレコードが設定されているか調査したところ、金融機関全体でのDMARC導入率は79.5％であった。DMARCの強制力のあるポリシー（p=quarantine、reject）の金融機関平均での比率は36.4%（前回47.3%）で、相対的にはp=noneのドメイン数が増加したため比率が低下したが、p=reject（拒否する）設定の割合は他の業界と比較し高い結果となった。

　2024年6月時点での流通関連（倉庫・運輸関連、卸業、小売業）のドメインについてDMARCレコードが設定されているか調査したところ、流通関連全体でのDMARC導入率は58.8％であった。DMARCの強制力のあるポリシー（p=quarantine、reject）の流通関連平均での比率は20.5%（前年36.1%）で、相対的にはp=noneのドメイン数が増加したため比率が低下している。

　2024年6月時点での製造業（化学・医薬品、機械・機器、その他）のドメインについてDMARCレコードが設定されているか調査したところ、製造業全体でのDMARC導入率は58.6％であった。DMARCの強制力のあるポリシー（p=quarantine、reject）の製造業平均での比率は23.5%（前年28.8%）で、相対的にはp=noneのドメイン数が増加したため比率が低下している。