米国商務省産業安全保障局、米 Kaspersky Lab, Inc. に米国内での提供を禁止する最終決定

　公安調査庁は7月9日、最近の内外情勢（2024年6月）の更新を発表した。

　同庁によると、米国商務省産業安全保障局（BIS）が現地時間6月20日にロシアの大手サイバーセキュリティ企業の米国子会社 Kaspersky Lab, Inc.（関連会社、子会社、親会社含む）に、米国内・米国人へのアンチウイルスソフトやサイバーセキュリティ製品・サービスの提供を禁止する最終決定をした旨を発表したとのこと。

　また、BISでは Kaspersky がロシア政府のサイバー諜報活動の目的を支援するためにロシア軍や情報当局と協力しているとして、同社に関連するロシア及び英国の3つの事業体をエンティティー・リストに追加している。