高松市のコンビニ交付サービスでの証明書誤交付、個人情報保護委員会が富士通 Japan に行政指導

　個人情報保護委員会は7月17日、富士通 Japan 株式会社に個人情報の保護に関する法律第147条に基づく指導等を行ったと発表した。

　富士通 Japan の開発したコンビニ交付サービスを利用し住民票等の交付事務を行っている高松市では4月4日に、申請者とは別人の証明書が誤交付される事態が発生しており、1名の個人情報が流出していた。