株式会社NTTデータ経営研究所は2月26日、第8回「企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。
同調査は、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、企業は事業継続計画（BCP）の運用・管理（BCM）にどのような課題認識を持っているか等について、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に調査を実施したもの。2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」（第1回調査）から継続実施しており、今回で8回目となる。
前回までの全調査を通じて、BCP策定済企業の割合が最も高い状況にあった業種は「金融・保険」であったが、第3回調査（2015年）以降、上昇傾向が続いていた「公共機関」が今回の調査で68.2％となり、「金融・保険」の67.6%を上回った。
前回までの調査からも企業規模が大きいほどBCP策定率が高い状況にあったが、今回の調査でもその傾向は変わらなかった。直近の傾向として、2020年から2024年のCAGR（年平均成長率）で見た場合、最もBCP策定済の割合の伸長が見られるのは「100～499人」の9.4％で、「1,000～4,999人」が6.0％、「99人以下」が3.7%で続いた。中小規模の事業者のBCP策定率上昇の背景として、中小企業庁の「事業継続力強化計画」 の行政施策の充実などが考えられるとしている。
BCP策定において、東日本では直下型地震、西日本では南海トラフなどの超広域地震を想定している企業が多く、「九州・沖縄」は「風水害（台風・洪水等）」を想定リスクとして捉える企業の割合が、全国平均と比較して約1.4倍と高い結果となった。「火山噴火」を想定リスクとして捉える企業の割合は、「北海道」と「関東」は全国平均と比較して約1.3倍、「九州・沖縄」は約1.7倍となった。
