53.9 ％が不要になった個人情報を “手動消去” ～ 個人情報保護法改正後の教育機関 実態調査

　株式会社創朋は3月27日、「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」の結果を発表した。

　同調査は3月4日から3月7日に、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当している20代から50代の男女193名を対象に実施した結果をまとめたもの。

　同調査で、「2024年の個人情報保護法改正の後、あなたの学校ではデータ管理体制の見直しを行ったか」を尋ねたところ、「はい」が76.2％、「いいえ」が23.8%となり、2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われたことが判明した。

　データ管理体制の見直しを行ったと回答した教育機関の管理職およびIT担当者に、具体的な施策を尋ねたところ、「職員向けにデータ管理の研修を実施した」が49.7％で最多となり、「アクセス制限の強化やログ管理を徹底した」が41.5％、「データ管理の明確なガイドラインを作成した」が36.7％と続いた。

　2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している課題を尋ねたところ、「教職員への情報共有ができていない」が36.3％で最多となり、「データ管理に関する知識が追いつかない」が32.1％で続いた。3位以降も回答率20％を超える回答が複数並ぶ結果となり、教育機関がデータ管理で直面している課題は多岐に渡ることが明らかになった。

　「あなたの学校では、現在、不要になった個人情報をどのように消去しているか」を尋ねたところ、「PCなどで手動で消去している」が53.9％で最多となり、「記録媒体の初期化を行っている」が33.7％、「外部の専門業者に依頼している」が28.0％で続いた。同調査では、「フォーマット（初期化）」や「手動でのファイルの削除」といったデータ消去方法は、市販のファイル復元ソフトでデータが復元されてしまうため適切なデータ消去方法とは言えないと指摘している。