特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月7日、「2024年 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
同調査は、国内における情報セキュリティに関するツール、サービスの提供を行う事業者を対象に、推定市場規模データの算出、集計、調査、分析を行ったもので、2004年度から2009年度まで経済産業省委託事業として、2010年度からはJNSA独自の事業として、セキュリティ市場調査WGが引き継ぎ、現在まで継続実施している。
2024年度の調査対象は1,040社、分析対象は751社で、その売上高の単純合計は72兆1,168億円で、セキュリティ事業比率は2.9％となっている。
報告書によると、日本の市場規模は1兆6,665億円と推定しており、前年からの伸び率は13.8％となっている。このうちツール（ハード・ソフトなどのプロダクト）は9,942億800万円で59.7％を占め、サービス（役務提供、ノウハウ知的事業活動）は6,723億6,300万円で40.3％を占めた。
情報セキュリティ「ツール」の中分類（カテゴリ）で最も伸びたのは「アイデンティティ・アクセス管理製品」の20.0％増で、小分類（製品種別）では「脆弱性検査製品」が43.7％で最も伸びている。ツール全体の構成比で最も高いのは「ネットワーク防御・検知/境界線防御製品」の33％（3,279億円）であった。
情報セキュリティ「サービス」の中分類（カテゴリ）で最も伸びたのは「コンサルティング/診断サービス」の19.0％増で、小分類（サービス種別）では「診断」が33.3％で最も伸びている。サービス全体の構成比で最も高いのは「コンサルティング/診断サービス」の42.9％（2,888億円）であった。
