東京都は7月9日、「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」について発表した。
東京都では、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、中小企業の経営層・従業員を対象としたサイバーセキュリティ支援事業を展開しており、同事業では「経営層の意識改革」から「従業員の訓練」「ネットワークの可視化」まで、下記の実践的な3つの支援メニューを通じて、企業全体のセキュリティ対策を後押しする。
・支援1「経営層向けサイバー攻撃対応演習セミナー」（先着100社）
実際の攻撃シナリオをもとに、経営判断を体験するワークショップ形式のセミナー。
「知る」「体験する」「行動する」の3部構成で、経営課題としてのセキュリティを学習。
・支援2「標的型攻撃メール訓練」（先着50社）
実際の業務メールを模した訓練メールを送信し、従業員の対応力を可視化。
専門家による事前・事後コンサルティングにより訓練を単発で終わらせず、社内の継続的なセキュリティ対策につなげる支援を提供する。
・支援3「ネットワーク調査・構成図作成」（先着50社）
専門家が企業を訪問し、ネットワーク機器や物理環境を調査。
セキュリティリスクを洗い出し、構成図とともに具体的な対策について助言し、社内の管理・運用体制の見直しにもつながる実践的な支援を提供する。
