Okta Japan株式会社は8月13日、職場でのAI利用に関する年次調査「AI at Work 2025」の結果を発表した。
同調査は、AIが職場にもたらす影響や戦略的優先事項、AIエージェントと非人間アイデンティティ（NHI）の台頭に関する見解を包括的に捉えたもので、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、オランダ、英国、米国の9ヶ国の企業の経営幹部260名を対象に実施している。
同調査で、経営幹部にAIに関する懸念を尋ねたところ、最大の懸念として「データプライバシー」が挙げられ、「セキュリティリスク」が続いた。この懸念は、Oktaが世界の消費者6,750人を対象に実施した「Customer Identity Trends Report 2025」の結果から、企業の顧客となる消費者が抱いている懸念と一致していると指摘している。
AIをセキュリティ目的で活用している企業は2024年の71%から2025年は65%とわずかに減少しているが、「AIはAIに対する最善の防御策である」という見方に強く賛同する企業は2024年の18%から2025年は41%と大幅に増加している。
AI導入時におけるアイデンティティとアクセス管理（IAM）の重要性を「非常に重要」と回答した割合は、2024年の46%から2025年は52%に上昇しており、アクセス管理（IAM）が重要である理由として、「データセキュリティとプライバシー」が36%で最多となり、「コンプライアンスと規制」が30%、「アクセス管理とガバナンス」が26%で続いた。
