独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月15日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2025年10月)」を発表した。一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2025年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2025年10月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。
Windows 11
Windows 10 v22H2
Windows Server 2025 (Server Core installationを含む)
Windows Server 2022,23H2 (Server Core installationを含む)
Windows Server 2019 , 2016 (Server Core installation を含む)
Microsoft Remote Desktop and related services
Microsoft Office
Microsoft SharePoint
Microsoft Exchange Server
Microsoft .NET and .NET Framework
Microsoft Visual Studio
Microsoft SQL Server
Microsoft Azure
System Center
これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。
IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを適用するよう呼びかけている。
また、「Windows Agere モデム ドライバーの特権昇格の脆弱性（CVE-2025-24990）」「MITRE CVE-2025-47827: IGEL OS 11 以前のセキュア ブート バイパス（CVE-2025-47827）」「Windows Remote Access Connection Manager の特権の昇格の脆弱性（CVE-2025-59230）」については、Microsoft 社が悪用の事実を確認しており、更新プログラムの適用を早急に行うよう呼びかけている。
その他、マイクロソフトではWindows10について、2025年10月14日でサポートを終了したことをアナウンスしており、Windows11へのアップグレードなどの対応を検討するよう呼びかけている。
