経済産業省は10月30日、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と共同で「国産セキュリティ推進フォーラム2025」を10月29日に開催したと発表した。
同省が2025年3月5日に公表した「サイバーセキュリティ産業振興戦略」では、国内で活用されるセキュリティ製品の多くを海外製が占めている現状や、導入実績が重視される商慣習、十分に開発投資が行われにくい事業環境といった課題に対応するため、政府機関等による有望なセキュリティ・スタートアップの製品・サービスの試行的な活用や、大規模な研究開発の推進、国内商流を担うSI事業者とベンダーとのマッチングの場の創出などの包括的な政策対応を提示しており、同戦略の実現に向けた一つの取組として、「国産セキュリティ推進フォーラム2025」が開催された。
同フォーラムは、日本発の有望なサイバーセキュリティ製品・サービス提供事業者の発掘・販路拡大をめざす新たな取組で、第1回目となる今回は、サイバーセキュリティ製品・サービスを開発する事業者やスタートアップ、それらを取扱うSI事業者や販売代理店、国内サイバーセキュリティ企業への投資に特化したファンド運営者、ベンチャーキャピタリストなど、多様な参加者による議論が行われている。また、日本のサイバーセキュリティ企業によるライトニングトークでは、国産の強みを活かした各社サービスや事業の発表、イベント終了後には参加者間でのネットワーキングが行われている。
同省では今後、今回の議論も踏まえ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」の実現に向けたより具体的な施策の検討を進める予定。
