株式会社日本経済新聞社は11月4日、業務用チャット「Slack」への不正ログインについて発表した。
これは同社が業務の一部で利用しているビジネスチャット「Slack」に外部から不正ログインがあり、同社社員や取引先などの情報が流出した可能性が9月に判明したというもの。同社社員の個人保有のパソコンがウイルスに感染したことでSlackの認証情報が流出し、当該情報をもとに当該社員のアカウントに外部から不正ログインされたと推測している。
流出した可能性のある情報は、Slackに登録されていた氏名やメールアドレス、チャット履歴など1万7,368人分。取材先や取材に関する情報の漏えいは確認されていない。
同社ではSlackのパスワードを変更するなどの対策を行っている。
同社によると、報道・著述目的の個人情報は漏えい時の報告義務などの個人情報保護法の適用を受けないが、事案の重要性や透明性の確保を考慮し、個人情報保護委員会に任意で報告を行っている。
同社では、個人情報の管理を一層強化し再発防止を徹底するとのこと。
