株式会社Specteeは12月11日、「製造業のサプライチェーンリスク管理に関する実態調査」2025年版の結果を発表した。
同調査は11月14日から11月15日に、従業員501人以上の製造業に勤める経営層とサプライチェーンに携わる業務担当者 合計500名を対象に、製造業におけるリスク管理の最新の実態と、体制構築における課題を明らかにするために実施した調査結果をまとめたもの。
同調査で、直近1年間でサプライチェーンマネジメントの重要性が上がった項目について尋ねたところ、「自然災害（地震・台風・山林火災・豪雨）」が35.0%で最多となり、「サイバー攻撃（ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、サプライヤーのインシデント）」が33.0%、「政治・政策（トランプの米国第一主義、各国ブロックの形成、政権交代）」が30.0%で続き、昨今頻発するサイバー攻撃やトランプ関連の政策などの注目度が、重要性の認識に影響を与えていることが判明した。
直近1年間でどのような活動・対策を実施したか尋ねたところ、「BCP強化（異常時対応フロー、マニュアル整備）」が35.4%で最多となり、「自然災害対応の強化（拠点分散、在庫戦略、防災訓練の実施など）」が30.8%となった。サイバー攻撃についても、対策実施の回答は25.8％に達し、BCPや自然災害対策と共に、サイバー攻撃への対応を進めていることが明らかになった。
Spectee 代表取締役 CEOの村上建治郎氏は「今年の調査の結果では、「サイバー攻撃」や「地政学リスク」、また「サプライヤーの倒産」への注目度が高まってきていることが見受けられます。一方で、対応の実態は依然として監査・訪問や手作業での情報収集に依存しており、SaaSの導入は進んでいない状況でした。」とコメントしている。
