内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は3月31日、2025年度 全分野一斉演習及び官民連携演習の実施結果について発表した。
全分野一斉演習は、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の主要5施策のうち 「防護基盤の強化」 の 「障害対応体制の有効性検証」 に位置付けられ、下記を目的として実施している。
・関係主体の組織全体の障害対応体制が有効に機能しているかどうかを確認し、改善につなげていくこと
・重要インフラ行動計画の他施策に資すること
全分野一斉演習は2025年11月に、机上演習（集合会場及びオンライン）で実施し、重要インフラ事業者等（情報通信、金融、電力等の15分野）、重要インフラ所管省庁（金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）、セプター（15分野21セプター）、サイバーセキュリティ関係機関の計923組織、7,864名が参加している。
全分野一斉演習は、参加者の9割が有意義と評価しており、複合的な障害に対するマニュアル・手順書の確認及び自組織の課題抽出等、体制の検証に活用することができたとしている。また、横断的シナリオの導入で他組織の理解促進を図るとともに、参加機会を拡大することで、より多くの参加者を得ることができたとのこと。
官民連携演習は、サイバー攻撃に対する国家の強靱性確保のため、現行制度の枠組みのもと、円滑な官民連携の実現を目的としており、電力、情報通信及び水道分野を対象として開催している。
官民連携演習は2026年2月に、ディスカッション形式の机上演習として実施し、内閣官房（国家サイバー統括室）、情報通信分野、電力分野及び水道分野の事業者、セプター及び所管省庁、サイバーセキュリティ関係機関（IPA、JPCERT/CC）、オブザーバー（内閣官房、事案対処省庁（警察庁、防衛省）、デジタル庁、東京都）の計24組織、154名が参加している。
官民連携演習では、グループ討議における密接・集中的な議論及び全体討議における官民での意見交換を通じ、組織の垣根を超え、関係組織がワンチームで対応するという意識を醸成している。また、情報共有への期待、脅威に対する温度感（切迫性・重大性）共有の重要性、人材育成上の悩みなど、被害前後の各段階における効果的な官民連携活動上の課題について認識を共有している。
