ジョーシス株式会社は6月11日、日経225構成企業を対象に実施したサイバーセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
同調査によると、過去3年間で日経225構成企業225社のうち217社（96.4%）で情報漏えいが確認され、ダークウェブ上などで当該企業の情報として流通している漏えい件数の合計は279,206件となった。対象企業の従業員数合計（9,564,043名）に対する漏えい率は2.9%で、従業員100名あたり約3名分の認証情報が漏えいしている結果となった。同調査では、漏えい率が2.9%に達していることについて、サイバーセキュリティインシデントは企業活動における常在リスクとして認識する必要があるとしている。
また、調査対象225社のうち168社（74.6%）で、認証基盤・セキュリティ・顧客管理など重要度の高いアプリケーションでの認証情報漏えいが確認されている。
業界別に従業員数あたりの情報漏えい率を分析した結果、医薬品業界が11.6%で最も高く、建設業界が7.0%、食品業界が6.5%で続いた。最も低かったのは銀行の0.7%で、中でもメガバンクは平均漏えい率が0.5%にとどまった。医薬品業界とメガバンクとの差は23倍以上に達し、業界によってサイバーセキュリティリスクや対策水準に大きな差があることが明らかになった。
