岐阜県各務原市は6月19日、個人情報を閲覧した職員の懲戒処分について発表した。
これは2020年11月から2026年4月までの間に、業務以外の目的で住民記録システム等を操作して元親族の住所情報、課税情報等を閲覧し、また、当時親族であった親の土地の場所を固定資産税システムで調べ、親族に伝えた同市の職員に対し、6月19日付で減給の処分を行ったというもの。2026年3月に匿名で同市に通報があり、システムの操作ログ等の調査を行ったところ、発覚したという。
当該職員の処分内容は下記の通り。
被処分者：健康福祉部高齢介護課 男性（40代）
処分内容：減給10分の1 3ヶ月
処分理由：地方公務員法第29条第1項各号に該当するため。
処分年月日：6月19日
同市では全職員に対し、業務システムの私的利用の禁止と個人情報の厳重な取扱いの徹底を指示する通知を発出するとともに、コンプライアンス研修や個人情報の取扱いに関する研修を強化し、職員の意識改革と適切な情報管理の徹底を図る。また、システムの操作ログにより不正操作等を感知できる仕組みについても検討するとのこと。
