海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会は7月15日、同会メールアドレスを悪用したなりすまし送信行為について発表した。
同協議会によると、外部の第三者が他団体のホームページ等に設置された問い合わせフォームで、同協議会の公式メールアドレスを同意なく無断入力（なりすまし悪用）し、何千通にも及ぶ大量の自動返信メールを同協議会宛てに送りつけるという「極めて悪質なサイバー攻撃行為」が判明したという。
同様の被害は、複数の他団体や弁護士事務所等でも同時に発生しており、同協議会や関係者に対する組織的な業務妨害を意図したものと推測している。
同協議会では、下記の対応措置を講じるとのこと。
・メールアドレスの変更および非公開化
なりすまし悪用による業務への著しい支障およびリスクを排除するため、従来の公式メールアドレスを廃止し、新たなアドレスに変更。
さらなる機械的な自動送信攻撃を防ぐため、新アドレスのホームページ上での一般公開は一時的に見合わせる。
・警察への通報・法的措置の検討
他団体のシステムを悪用して同協議会の業務を著しく妨害する犯罪行為（電子計算機損壊等業務妨害罪など）に該当する可能性があることを踏まえ、警察への通報および被害相談を行う予定。
