株式会社ファーストは7月9日、4月28日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、調査結果を発表した。
同社では、会員ページへの不審なログイン履歴について指摘を受けたことに加え、顧客から不審なSMSを受信したとの連絡があり、システム会社による調査を実施した結果、外部からの不正アクセスが4月27日に判明していた。
外部専門業者による調査の結果、会員ページを管理するシステムに対し、認証情報の管理またはプログラム上の脆弱性を突いた外部からの不正アクセスが行われ、攻撃者が会員ページのログイン情報等を閲覧できる状態にあったことが判明している。また、同社社員による関与がなかったことを確認している。
情報漏えいの可能性があるのは会員ページに登録されている4,151名の氏名、住所、連絡先、勤務先、債務の状況、金融機関口座情報、ログイン情報を含む個人情報。
同社では対象の顧客に個別に連絡を行っている。
同社では、システム会社および外部専門業者の提言のもと、下記の再発防止策を徹底するとのこと。
・システムの脆弱性改修：不正アクセスの足がかりとなった脆弱性および認証ロジックを見直し、順次修正。
・監視体制の強化：24時間365日の不正侵入検知システムおよびログ監視体制を強化し、異常なアクセスを即座に遮断する仕組みを構築。
・委託先への管理監督強化：システムの運用開発を委託している事業者に対するセキュリティ基準の見直しと、定期的な監査を実施。
・社内セキュリティ教育の徹底：全役職員に対する情報セキュリティ意識の向上と、事案発生時の初動対応プロセスの再徹底を図る。
